Amazon米国アカウントにPayoneerを紐づけたい

Payoneer登録の落とし穴

今日、私は一人のeBayセラーから相談を受けた。彼は日本のお菓子を海外に輸出し、その売上をPayoneerで受け取ろうとしていた。しかし、銀行明細を何度提出しても承認されず困っているという。アマゾンセラーにとっても参考になるケースだと思いますので共有します。

詳しくヒアリングすると、彼の銀行はPayPay銀行であり、PCを使えずスマートフォンのみでスクリーンショットを撮ってアップロードしようとしていた。最初はPDFで送ろうとしたが、Payoneer側から「ログイン番号が分からない」との理由で拒否された。しかし、さらに詳しく調べると、彼が提出したスクリーンショットのファイル形式がPNGだったことが判明。

最近気づいたんですが、アメリカや欧米の企業は、ドキュメントのフォーマットや提出要件に非常に厳格であるという点です。

日本では比較的審査が緩いため、「適当に出しても通るだろう」と思いがちだけど、国際ビジネスではそうはいかないですね。ガイドラインを正しく読み、厳格に準拠するマインドセットが必要なんです。

Payoneer登録時の必須チェックポイント

Payoneerのアカウント開設や銀行明細の承認をスムーズに進めるために、以下の点を必ずチェックしよう。

1. ファイル形式の確認

✅ Payoneerが受け付けるのはPDFまたはJPEGのみ（PNG不可）

✅ スキャンまたはスクリーンショットの際、鮮明で必要情報がすべて含まれているか

2. 提出する書類の内容を確認

✅ 銀行明細には、以下の情報が明確に表示されているか

• 口座名義（Payoneerアカウントの名義と一致していること）

• 口座番号

• 銀行名

• 発行日（3か月以内）

• 公式サイトのURL（可能ならスクリーンショットに含める）

  
  

✅ IDの提出は以下を満たしているか

• パスポート、運転免許証、在留カードなどの公的な身分証明書

• 氏名・生年月日・発行機関が明確に読み取れる

• フルサイズの画像（トリミングされていない）

  
  

✅ 法人の場合、以下の書類も必要になる可能性あり

• 登記簿謄本、納税証明書、営業許可証などの法人証明書類

• 株式構造を示す書類（株主名簿など）

• CEOとアカウントホルダーの関係を証明する書類（委任状など）

「ガイドラインを読む力」が国際ビジネスの鍵？

日本人は、企業の審査を「なんとなくで通る」と考えがち。でも、アメリカをはじめとする欧米の企業は、書類の不備があると即却下する文化があると思います。

特に金融機関はKYC（Know Your Customer：本人確認）やAML（Anti-Money Laundering：マネーロンダリング対策）の規制を厳格に守っており、少しのミスでも取引がストップする可能性があるのだとか。

今回のケースでは、彼がPCでスクリーンショットを撮る方法をよく知らなかいと言っていた。

ITリテラシーの重要性も改めて感じた。PCでのスクリーンショットの撮り方（WindowsならAlt + Print Screen、MacならCommand + Shift + 4）を教えたことで、無事に提出が完了した。

無事終わってよかったです。

面倒だけど、ファイル形式など細かいところまで気をつけて進めないといけないって今日のコンサルティングでは新しい学びがありました。

まとめ：海外のプラットフォームを始める時のポイント

✅ ガイドラインは細部まで読み込み、完全に準拠する

✅ 提出する書類は正しいフォーマット（PDF/JPEG）で、必要情報が明確に記載されていることを確認する

✅ 法人アカウントの場合、CEO・株主・アカウントホルダーの関係を証明する書類を事前に準備する

✅ PC操作や基本的なデジタルリテラシーを身につけ、スムーズな書類提出を行う

国際ビジネスにおいて、「適当」は通用しない。ガイドラインを正しく読み、厳格に対応することで、スムーズな取引と成長につながる。